2025/11/25の経済ニュース10選 - AI半導体、消費者信頼感の急落

2025年11月25日　MBI経済ニュース編集部

1. Alphabet（Google）、AI半導体競争でNvidiaに迫る　時価総額4兆ドル目前

経営・戦略 ・ 出典：Bloomberg

米Alphabet（Google親会社）の株価が急騰を続け、時価総額が歴史的な4兆ドルの大台に迫っている。11月25日には株価が一時4％超上昇し、時価総額は約3.9兆ドルに達した。10月中旬からの株価上昇率は約37％に達し、この間に約1兆ドルの時価総額が増加した計算となる。 上昇の背景には、GoogleのAI半導体「TPU（Tensor Processing Unit）」への注目がある。The Informationによると、Meta…

2. トランプ政権特使とプーチン側近の通話記録流出　ウクライナ和平の舞台裏が明らかに

国際・外交 ・ 出典： Bloomberg

Bloombergは11月25日、トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフとプーチン大統領の外交顧問ユーリ・ウシャコフとの10月14日の電話通話の録音記録を入手し、その内容を公開した。約5分間の通話で、ウィトコフはロシア側に対し、ウクライナ和平案をトランプに提示する方法についてアドバイスしていたことが判明した。 通話の中でウィトコフは、ゼレンスキー大統領のホワイトハウス訪問前にトランプ・プーチン間の電話会談を設定することや、ガザ和平…

3. 米消費者信頼感、7カ月ぶりの大幅低下　労働市場への不安が影響

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

米コンファレンス・ボードが11月25日に発表した11月の消費者信頼感指数は88.7となり、前月から6.8ポイント低下した。下落幅は4月以来7カ月ぶりの大きさで、ブルームバーグが集計したエコノミスト予想を全て下回る結果となった。 指数の悪化は、労働市場と経済全般に対する不安の高まりを反映している。内訳を見ると、現状判断指数と期待指数がともに低下。特に消費者の雇用見通しに対する悲観的な見方が強まっており、「今後6カ月間で雇用が減少する」と…

4. 日中関係、台湾問題で危機的状況に　トランプが習・高市両首脳と相次ぎ電話会談

国際・外交 ・ 出典：The Washington Post、CNBC

日本と中国の外交関係が、台湾問題をめぐり急速に悪化している。11月25日、トランプ大統領は前日の習近平国家主席との電話会談に続き、高市早苗首相とも電話で協議を行った。中国外務省の発表によると、習主席は会談で「台湾の中国への回帰」が第二次世界大戦後の国際秩序の重要な一部であると強調したという。 この外交危機の発端は、11月7日の国会予算委員会での高市首相の発言にある。首相は、中国による台湾への軍事行動が日本の「存立危機事態」に該当し得る…

5. ウクライナ和平交渉、「残り数点で合意へ」とトランプ　特使をモスクワへ派遣

国際・政策 ・ 出典：CNN、CNBC

トランプ大統領は11月25日、ウクライナとロシアの和平交渉について「残りわずか数点の意見の相違」があるのみで、「tremendous progress（大きな進展）」があったとSNSで発表した。同日、トランプは特使ウィトコフをモスクワに派遣してプーチン大統領と会談させ、陸軍長官ドリスコルがウクライナ側と協議を行うと表明した。 先週末にジュネーブで行われた米国・ウクライナ・欧州各国の協議では、当初の28項目の和平案が19項目に修正された…

6. Novo Nordisk、セマグルチドのアルツハイマー試験失敗　株価10％超下落

業界・トレンド ・ 出典：CNN、STAT News

デンマークの製薬大手Novo Nordiskは11月24日（現地時間）、肥満治療薬「ウゴービ」や糖尿病治療薬「オゼンピック」の有効成分であるセマグルチドの経口錠が、アルツハイマー病の進行抑制に効果を示さなかったと発表した。この発表を受け、同社株価は翌25日に10％以上下落した。 「EVOKE」および「EVOKE+」と名付けられた2つの第3相臨床試験には、55歳から85歳の早期アルツハイマー患者3,808人が参加。2年間にわたり1日14…

7. 日本政府、21.3兆円の大型経済対策を閣議決定　積極財政で物価高に対応

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞、Bloomberg

日本政府は11月21日の臨時閣議で、財政支出規模21.3兆円の総合経済対策「『強い経済』を実現する総合経済対策」を決定した。高市早苗政権が掲げる「積極財政」路線を反映した大型対策で、裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計支出は17.7兆円と、コロナ禍以降で最大規模となる。 対策の3本柱は、①物価高対策を含む生活の安全保障（11.7兆円、うち減税2.7兆円）、②危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現（7.2兆円）、③防衛力…

8. FRB次期議長、ハセット国家経済会議委員長が最有力　ベッセント財務長官が選定主導

規制・税制・政策 ・ 出典：Bloomberg

Bloombergは11月25日、トランプ政権内で国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセットが次期FRB（連邦準備制度理事会）議長の最有力候補として浮上していると報じた。ベッセント財務長官が議長選定プロセスを主導しており、今後1カ月以内に大統領が選定を発表する可能性が高いという。 現職のパウエル議長の任期は2026年5月に満了する。ハセットはトランプ政権1期目でNEC委員長を務め、2期目で再任された経済政策の中心人物。経済学者とし…

9. Character.AI、18歳未満のチャット機能を全面禁止　自殺訴訟受け方針転換

業界・トレンド ・ 出典：TechCrunch、CNN

AIチャットボットサービスのCharacter.AIは、11月25日から18歳未満のユーザーによるAIキャラクターとの自由な対話機能を完全に禁止する。同社が10月末に発表したこの方針転換は、未成年者の自殺や精神的被害を巡る複数の訴訟と規制当局からの調査を受けたものだ。 Character.AIは、ユーザーが架空のAIキャラクターと会話できるサービスとして2,000万人以上のユーザーを抱える人気プラットフォーム。しかし2024年、14歳…

10. MetaがGoogleのAI半導体「TPU」採用を協議　数十億ドル規模の取引か

業界・トレンド ・ 出典：Bloomberg、The Information

The Informationは11月25日、MetaがGoogleのAI半導体「TPU（テンソル・プロセッシング・ユニット）」を採用するための協議を進めていると報じた。取引が実現すれば数十億ドル規模となる見通しで、AI半導体市場でNvidiaが独占的地位を占める現状に変化をもたらす可能性がある。 報道によると、Metaは2027年にTPUを自社データセンターに導入することを検討しており、早ければ来年にもGoogle Cloud経由で…