米消費者信頼感、7カ月ぶりの大幅低下　労働市場への不安が影響

米コンファレンス・ボードが11月25日に発表した11月の消費者信頼感指数は88.7となり、前月から6.8ポイント低下した。下落幅は4月以来7カ月ぶりの大きさで、ブルームバーグが集計したエコノミスト予想を全て下回る結果となった。

指数の悪化は、労働市場と経済全般に対する不安の高まりを反映している。内訳を見ると、現状判断指数と期待指数がともに低下。特に消費者の雇用見通しに対する悲観的な見方が強まっており、「今後6カ月間で雇用が減少する」と回答した割合が増加した。

一方、連邦準備制度理事会（FRB）当局者からは12月の追加利下げを支持する発言が相次いでいる。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで「労働市場のリスクに先手を打つ自信がない」と述べ、経済が「非常に脆弱」な状況にあると警告。FF金利先物市場では12月利下げ確率が約80％に上昇しており、消費マインドの冷え込みと金融政策の行方が今後の焦点となる。