日本政府、21.3兆円の大型経済対策を閣議決定　積極財政で物価高に対応

日本政府は11月21日の臨時閣議で、財政支出規模21.3兆円の総合経済対策「『強い経済』を実現する総合経済対策」を決定した。高市早苗政権が掲げる「積極財政」路線を反映した大型対策で、裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計支出は17.7兆円と、コロナ禍以降で最大規模となる。

対策の3本柱は、①物価高対策を含む生活の安全保障（11.7兆円、うち減税2.7兆円）、②危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現（7.2兆円）、③防衛力と外交力の強化（1.7兆円）。家計支援策として、2026年1〜3月に電気・ガス料金を計7,000円程度補助するほか、所得税の「年収の壁」見直しも盛り込まれた。

政府は実質GDPを24兆円程度、成長率を年率1.4%押し上げる効果を見込む。一方、市場では財政悪化懸念から長期金利が上昇しており、片山さつき財務相は「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保したい」と述べた。高市首相は国債発行額について「昨年度を下回る見込み」と強調し、財政規律への配慮を示している。