2025/12/28の経済ニュース10選 - 和平案 9割完成会談前夜に攻撃ドローン519機ロシア猛攻、世界経済激変兆し

2025年12月28日　MBI経済ニュース編集部

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1. 【続報】ゼレンスキー・トランプ会談、フロリダで開催へ―20項目和平案「90%完成」

国際・外交 ・ 出典：CNN、NPR、Kyiv Independent

ウクライナのゼレンスキー大統領は12月28日、アメリカのトランプ大統領とフロリダ州マール・ア・ラーゴで会談する。ウクライナ戦争終結に向けた和平交渉が焦点となり、ゼレンスキー氏は会談前に「20項目の和平案は90%完成している」と述べた。 アメリカがウクライナに対しNATO第5条に類似した安全保障を提供する枠組みが協議されており、トランプ政権はこれを議会に諮る意向を示している。会談では、ドンバス地域の領土問題とザポリージャ原子力発電所の管…

2. ロシア、キエフに大規模攻撃―ドローン519機・ミサイル40発、少なくとも2人死亡

国際・外交 ・ 出典：NPR、Al Jazeera、PBS News

ロシアは12月27日未明、ウクライナの首都キエフに対しドローン519機とミサイル40発を発射する大規模攻撃を実施した。この攻撃により少なくとも2人が死亡、32人以上が負傷し、キエフ市内の3分の1が暖房を失った。 ロシア国防省は「キンジャール極超音速ミサイル」を含む「大規模精密攻撃」を実施したと発表。エネルギーインフラと軍事施設を標的にしたと主張している。攻撃は約10時間にわたって続き、18階建て・24階建ての住宅ビルが被弾して火災が発…

3. カナダ、ウクライナに25億ドル経済支援―カーニー首相がゼレンスキー氏と会談

国際・外交 ・ 出典：Globe and Mail、CTV News、The Hill

カナダのマーク・カーニー首相は12月27日、ウクライナのゼレンスキー大統領とノバスコシア州ハリファックスで会談し、25億カナダドル（約18億米ドル）の新規経済支援を発表した。この支援はIMF（国際通貨基金）や世界銀行からの追加融資を引き出す触媒となり、ウクライナの戦後復興を支援する。カーニー首相は「バルバリズムを目撃した一夜の攻撃は、ウクライナと共に立つことがいかに重要かを示している」と述べた。 カナダは2022年2月のロシアによる全…

4. 中国、人間型AI規制案を発表―2時間ごとのAI通知義務化へ

規制・税制・政策 ・ 出典：Bloomberg、Reuters、AI Insider

中国のサイバースペース管理局（CAC）は12月27日、人間の性格や感情を模倣するAI（人工知能）サービスを規制する暫定措置案を発表した。この規制案は、テキスト・画像・音声・動画などを通じて人間らしい人格特性や思考パターン、コミュニケーションスタイルを再現し、ユーザーと感情的に交流するAI製品に適用される。 規制案では、サービス提供者に対しユーザーがAIと対話していることをログイン時と2時間ごとに通知することを義務付ける。また、ユーザー…

5. 米企業倒産、15年ぶり高水準―関税政策が輸入依存企業を直撃

経営・戦略 ・ 出典：Washington Post、Yahoo Finance

アメリカの企業倒産件数が2025年、大不況（グレート・リセッション）直後以来の高水準に達した。S&P Global Market Intelligenceのデータによると、1月から11月までに少なくとも717社が破産申請を行い、前年同期比14%増、2010年以来最多となった。企業はインフレ、金利高、トランプ政権の関税政策によるコスト上昇を財務困難の要因として挙げている。 製造業・建設業・運輸業を含む産業セクターで倒産が最も増加し、同セ…

6. FRB「K字型経済格差は解決困難」―政策当局者が認める

解説・コラム・レポート ・ 出典：CNN Business

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の政策当局者は、過去数年間の金融政策が経済格差を拡大させたことを認めつつ、この問題を簡単には解決できないとの見解を示した。FRBのクリストファー・ウォーラー理事は12月16日のイェール大学CEOサミットで「所得上位3分の1を対象とする小売業者やCEOと話すと、すべて順調だ。しかし所得下位半分は『何が起きたのか？』と困惑している」と述べた。 パンデミック期にFRBが金利をほぼゼロに引き下げた恩恵を受け…

7. 世界銀行「2025年は予想以上に底堅い経済成長」―デジタル化・AI導入が下支え

解説・コラム・レポート ・ 出典：DAWN、World Bank

世界銀行は12月28日、2025年の世界経済を振り返る報告書「Resilient Economies, Smart Development, and More Jobs」を発表した。紛争、債務圧力、気候ショックにもかかわらず、世界経済は約2.7%成長と予想以上の底堅さを示した。デジタル化、AI導入、サプライチェーンの多様化により各国が適応したことが成長を支えた。 世界銀行グループは雇用創出を中核ミッションに据え、エネルギー・インフラ、…

8. 韓国検察、サムスン技術漏洩で10人起訴―中国CXMTへの流出疑い

業界・トレンド ・ 出典：South China Morning Post、Yonhap News

韓国のソウル中央地方検察庁は12月24日、サムスン電子の元幹部を含む10人を、中国半導体メーカーのChangXin Memory Technologies（CXMT）への技術漏洩容疑で起訴したと発表した。このうち5人は逮捕されており、不正競争防止法および産業技術保護法違反の容疑がかけられている。 起訴された元サムスン幹部は、主要人材をリクルートし、サムスンの専有技術をCXMTに漏洩した疑いがある。CXMTは先端メモリーチップ分野で世界…

9. S&P500、7000大台目前で年末相場―2025年通年で約18%上昇

マーケット・相場観 ・ 出典：Seeking Alpha、CNBC

アメリカ株式市場は12月27日、クリスマス休暇明けの薄商いの中、主要3指数が高値圏で推移した。S&P500は6,929.94で取引を終え、史上最高値圏を維持。7,000の大台まで約1%と迫っている。2025年通年では約18%上昇し、AI関連株とビッグテック企業が市場をけん引した。 週間ベースでS&P500は新高値を2回更新。ナスダック総合指数も年初来約22%上昇した。エヌビディアとブロードコムがそれぞれ約3%、2%上昇し、半導体セクタ…

10. バルト三国、対人地雷禁止条約から正式離脱―ロシア国境防衛を強化

国際・外交 ・ 出典：Ukrinform、LRT

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国は12月27日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から正式に離脱した。3カ国は6月27日に国連事務総長に離脱を通知しており、条約規定の6カ月経過により発効した。これにより、各国は対人地雷の購入・製造・備蓄が可能となる 。 リトアニア国防省は、離脱後に対人地雷の調達または国内生産に関する交渉を開始すると発表。ラトビアも東部国境（ロシア・ベラルーシとの境界）に地雷を敷設する計画を進めている。3月には…