2026/01/10の経済ニュース10選 - 高市解散で円暴落158円台、日経年初来高値・トランプ称賛、Intel10%爆上げ

2026年1月10日　MBI経済ニュース編集部

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1. 円急落、1年ぶり一時158円台　高市首相の衆院解散検討報道で

経営・戦略 ・ 出典：時事通信、Bloomberg

9日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急落し、一時1ドル＝158円台前半まで下落した。2025年1月以来、約1年ぶりの円安・ドル高水準となる。高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの読売新聞の報道が材料視された。 市場では、選挙となれば高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が加速するとの見方が広がり、円売り圧力が強まった。ニューヨーク時間午後5時時点では157円89～99銭と、前日比1円07銭の大幅な…

2. トランプ大統領、クレジットカード金利「10%上限」を要請

規制・税制・政策 ・ 出典：Bloomberg

トランプ大統領は10日、アメリカのクレジットカード金利について1年間10%を上限とするよう呼びかけた。現在のクレジットカード金利は平均20～30%と高水準にあり、消費者の負担軽減を目指す。 トランプ大統領はSNS投稿で「われわれは消費者の利益を守る」と強調。ただし、具体的な執行メカニズムは明らかにしておらず、金融機関が自主的に応じるか、行政措置を講じるかは不明確な状態だ。 銀行業界からは、金利上限が導入されれば1,400万世帯以上がク…

3. 日経平均52,518円、解散報道受け先物急伸　2026年年初来高値更新

マーケット・相場観 ・ 出典：Trading Economics、Yahoo Finance

10日の東京株式市場で日経平均株価は52,518円08銭で取引を終え、前日比685円28銭（1.32%）高となった。高市首相の衆院解散検討報道を受けて積極財政への期待が高まり、9日夜の大阪取引所では日経平均先物が一時53,790円と急伸した。 ファーストリテイリングが10%超の上昇を記録し、指数を押し上げた。同社は2026年8月期の業績予想を上方修正し、第1四半期の利益が前年同期比34%増加したことを発表。欧米でのユニクロ事業の好調が…

4. xAI、四半期純損失14.6億ドルに拡大　急成長の代償浮き彫りに

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Manila Times、Bloomberg

イーロン・マスク氏率いるAI企業xAIの2025年9月期（第3四半期）の純損失が14億6,000万ドル（約2,300億円）に拡大したことが明らかになった。前四半期の10億ドルから46%増加し、急成長に伴うコスト増が浮き彫りとなった。 同四半期の売上高は1億700万ドルで、前四半期からほぼ倍増した。しかし、9カ月間のキャッシュバーンは78億ドルに達しており、AIインフラへの大規模投資が継続している。 xAIはロイターの報道に対し「レガシ…

5. 米12月雇用統計、非農業部門5万人増　失業率は4.4%に改善

経営・戦略 ・ 出典： BLS（米労働統計局）、CNBC

アメリカ労働省が9日発表した12月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比5万人増となった。市場予想の6～7万人増を下回ったものの、失業率は4.4%と前月の4.5%から改善した。 雇用増加のほぼ全てが民間部門によるもので、政府部門の雇用はほぼ横ばい。労働市場は緩やかな減速傾向を示しつつも、底堅さを維持している。 この結果を受け、FRB（連邦準備制度理事会）が1月27～28日のFOMC（連邦公開市場委員会）で金利を据え置く確率は…

6. 米株式市場、S&P500・ダウが史上最高値更新　週間でも上昇

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC、Bloomberg

9日のアメリカ株式市場で主要3指数が上昇し、S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均がともに史上最高値を更新した。S&P500は前日比0.65%高の6,966.28、ダウは237.96ドル（0.48%）高の49,504.07で取引を終えた。 週間ベースでもS&P500は1%超、ダウは2.3%、ナスダック総合は1.9%それぞれ上昇。2026年最初の完全な取引週を堅調に終えた。小型株のラッセル2000は週間で4%超上昇し、大型株をアウ…

7. Meta、AIスーパークラスター向けに原子力発電6.6GW確保

業界・トレンド ・ 出典：CNBC、TechCrunch

Meta（旧Facebook）がAIデータセンター向けに大規模な原子力発電契約を締結したことが明らかになった。2035年までに総発電容量6.6GW（ギガワット）を確保する計画で、Vistra、Oklo、TerraPowerの3社と契約を結んだ。 Vistraとは既存原発から2.6GW、小型モジュール炉（SMR）を開発するOkloとは2030～2034年にかけて1.2GW、ビル・ゲイツ氏が支援するTerraPowerとは2032年以降に…

8. Intel株10%超急騰、トランプ大統領がCEO称賛「国家チャンピオン」

業界・トレンド ・ 出典：Nasdaq、Motley Fool

Intel株が9日の取引で10.8%急騰し、45.55ドルで終了した。出来高は1億8,200万株と、平均の9,100万株の2倍に達した。トランプ大統領がリップブー・タンCEOとの会談後、SNSで同社を称賛したことが材料視された。 トランプ大統領は「タンCEOとの素晴らしい会談」と投稿し、「アメリカ政府はIntelの株主であることを誇りに思う」と述べた。アメリカ政府は2025年8月にCHIPS法の助成金89億ドルを株式に転換し、Inte…

9. トランプ大統領、住宅ローン債券2,000億ドル購入を指示

規制・税制・政策 ・ 出典：Bloomberg、CNN

トランプ大統領は9日、政府系住宅金融機関のファニーメイとフレディマックに対し、2,000億ドル（約31兆5,800億円）の住宅ローン担保証券（MBS）を購入するよう指示した。住宅取得コストの引き下げを目指す政策の一環。 トランプ大統領はSNSで「これにより住宅ローン金利が下がり、月々の支払いが下がり、住宅購入がより手頃になる」と投稿。バイデン前政権時代に「破壊された」住宅市場の回復を強調した。 この発表を受けて住宅建設株や住宅ローン関…

10. 原油価格上昇、WTI59ドル台　イラン情勢緊迫で供給懸念

マーケット・相場観 ・ 出典： Trading Economics、Reuters

9日のニューヨーク商品取引所でWTI原油先物が2.3%上昇し、1バレル＝59.12ドルで取引を終えた。イランでの反政府抗議活動の激化とベネズエラの供給不確実性が材料視された。 イランでは抗議活動に伴う死者増加やインターネット遮断が報じられており、主要産油国からの供給途絶リスクが意識されている。トランプ大統領がデモ参加者への危害に対し報復を警告したことも、地政学的リスクプレミアムを押し上げた。 一方、ベネズエラについてはアメリカが原油販…