2026/01/13の経済ニュース10選 - 「高市トレード」解散カード炸裂で日経最高値更新、 米はイラン軍事介入秒読み、世界株異常事態！
2026年1月13日の経済ニュースでは、日経平均が史上最高値を更新し、日韓首脳会談が経済安保について協議。アメリカでは12月のCPI発表を前にしてインフレ率維持が予想されています。また、トランプ大統領がイラン取引国に対して新たな関税を発表するなど、国際的な緊張も高まっています。
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1. 日経平均が史上最高値更新、解散総選挙観測で「高市トレード2.0」加速
東京株式市場で13日、日経平均株価が一時53,814円79銭まで上昇し、史上最高値を更新した。終値は前週末比約1,600円高（3.08%上昇）の53,540円となった。3連休明けの市場は、読売新聞が9日夜に報じた「高市首相が今月下旬にも衆院解散を検討」との観測を材料に急騰した。 通常国会召集日の1月23日に解散し、2月8日にも総選挙が行われる可能性が浮上している。高市政権の支持率は日経調査で75%と3カ月連続で70%超を維持しており、…
2. 日韓首脳会談が奈良で開催、経済安保・北朝鮮対応で連携強化
高市早苗首相と韓国の李在明大統領は13日、奈良市で首脳会談を行った。高市首相の地元である奈良での開催は、外国首脳を首相の出身地に招く初めての試みとなった。両首脳は経済安全保障協力の強化、北朝鮮問題への対応、トランプ政権との連携について協議した。 李大統領は午前中に関西国際空港に到着。会談では、中国による二重用途品目の輸出規制への対応や、来年9月の名古屋アジア大会に向けた北朝鮮選手団参加の可能性についても意見交換した。李大統領は先週の訪…
3. 米12月CPI本日発表、インフレ率2.7%維持の見通し—FRBは据え置きへ
アメリカ労働統計局は13日午前8時30分（東部時間）に2025年12月の消費者物価指数（CPI）を発表する。市場予想は前月比0.3%上昇、前年同月比2.7%で、11月と同水準のインフレ率が見込まれている。コアCPIも前月比0.31%、前年同月比2.7%と予想されている。 アナリストは、2025年10月の政府閉鎖で労働統計局がデータ収集を行えなかったことによる歪みが依然として残っていると警告。オックスフォード・エコノミクスのバーナード・…
4. JPモルガン・デルタ航空、本日Q4決算発表—2026年決算シーズン開幕
アメリカ最大の銀行JPモルガン・チェースは13日午前7時（東部時間）に2025年第4四半期決算を発表する。同日にはデルタ航空も決算を発表し、2026年決算シーズンが本格始動する。JPモルガンのコンセンサス予想はEPS（1株当たり利益）5.01ドル、売上高約459億ドルだ。 デルタ航空の予想EPSは1.53ドルで、前年同期比17.3%減となる見通し。2025年後半の政府閉鎖による法人需要の減少が影響したが、原油価格の下落（ブレント原油6…
5. トランプ大統領、イラン取引国に25%関税を即時発効—米中貿易休戦に影響も
トランプ大統領は13日（現地時間12日）、Truth Socialでイランと取引するすべての国に対し25%の関税を「即時発効」で課すと発表した。中国、インド、トルコ、UAEなどイランの主要貿易相手国が影響を受ける可能性があり、米中間で昨年成立した貿易休戦が崩れるリスクが浮上している。 中国はイランからの石油の最大輸入国であり、2025年1〜11月にイランへ62億ドルを輸出、28.5億ドルを輸入した。中国の駐米大使館報道官は「違法な一方…
6. トランプ政権、イラン対応の戦略会議を本日開催—軍事・サイバー選択肢を検討
トランプ大統領の安全保障チームは13日、ホワイトハウスでイラン政策に関する会議を開催する。CBS Newsによると、軍事攻撃、サイバー攻撃、心理作戦、追加制裁など複数の選択肢が提示される見込みだ。ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官らが参加する。 イラン国内の抗議活動は3週目に突入し、人権団体HRANAによると死者は648人に達した。一方、イラン側からは交渉を求める連絡があったことをトランプ大統領が明らかにしている。特使のスティーブ・ウィ…
7. 台湾、アメリカと貿易協定で「基本合意」—TSMCがアリゾナに追加5工場
台湾の通商交渉チームは13日、アメリカとの関税交渉で「基本合意」に達したと発表した。協定では台湾からの輸入品への関税が現行20%から15%に引き下げられ、日本・韓国と同水準となる。また半導体への232条適用除外も目指している。 ニューヨーク・タイムズによると、協定の一環として台湾積体電路製造（TSMC）はアリゾナ州に少なくとも5つの新工場建設を確約する。TSMCは既に6工場と2つの先端パッケージング施設を約束しており、追加投資で同州で…
8. 中国、Jane Streetなど外資のETF取引を調査—インドでの規制強化が波及
中国の規制当局は、Jane Streetグループなど外資系企業の8,590億ドル規模のETF（上場投資信託）市場への参加状況を調査していることが13日、ブルームバーグの報道で明らかになった。インドでのJane Street規制強化を受け、取引パターンの把握を進めている。 Jane Streetはグローバルなクオンツ取引会社で、QFI（適格外国投資家）プログラムを通じた中国ETF市場で最大の外資系マーケットメーカーとなっている。ただし、…
9. アジア株全面高、日経・韓国KOSPI・台湾加権が揃って最高値更新
アジア株式市場は13日、全面高となり、日本、韓国、台湾の主要指数が揃って史上最高値を更新した。日経平均は3.4%上昇して53,814円を記録、韓国KOSPIは1.5%高の4,525ポイント、台湾加権指数も1.6%上昇した。中国CSI300指数も4年ぶりの高値をつけた。 市場を押し上げた要因はAI関連投資への期待感と、FRBのパウエル議長への司法省調査に対する楽観的な見方だ。ドル指数は98.88まで下落し、円安・ウォン安が輸出企業の追い…
10. EU、イラン制裁強化を検討—デモ弾圧受け外交官入場禁止
欧州連合（EU）は13日、イラン政府による抗議デモへの弾圧を受け、追加制裁を検討していることを明らかにした。欧州議会はイランのすべての外交官と代表者に対し、議会施設への入場を禁止する措置を発表した。 フランスのマクロン大統領は「権利を求めて勇敢に立ち上がるイランの女性と男性を無差別に標的にする国家暴力を非難する」との声明を発表。人権団体によると、抗議デモでの死者は648人以上に達し、1万人以上が拘束されている。 一方、ロシアはイラン政…