2026/02/03の経済ニュース10選 - マスク氏「125兆円企業」誕生、日経2000円高…世界マネー大移動

2026年2月3日　MBI経済ニュース編集部

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1. SpaceXがxAIを買収、時価総額1.25兆ドルの巨大企業誕生

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：TechCrunch

イーロン・マスク氏率いるSpaceXは2月3日、同氏が設立したAIスタートアップxAIを買収し、統合企業の時価総額が1.25兆ドル（約190兆円）に達したと発表した。SpaceXはロケット打ち上げと衛星インターネット「Starlink」を展開し、xAIはChatGPTの競合「Grok」を開発している。 マスク氏は公式声明で、今回の合併の主目的は「宇宙データセンター」の構築であると説明した。地上のAIデータセンターは膨大な電力と冷却を必…

2. Waymoが160億ドル調達、評価額1260億ドルで東京・ロンドンへ国際展開

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：TechCrunch

Alphabet傘下の自動運転タクシー企業Waymoは2月3日、160億ドル（約2.4兆円）の資金調達を完了し、企業価値が1260億ドルに達したと発表した。Dragoneer Investment Group、DST Global、Sequoia Capitalがリード投資家を務め、Andreessen Horowitz、Fidelityなど著名投資家も参加した。 Waymoは2025年に年間乗車回数を1500万回に3倍増させ、累計乗…

3. トランプ大統領、インドへの関税を50%から18%に大幅引き下げ

国際・政策 ・ 出典：Bloomberg

トランプ大統領は2月3日、インドのモディ首相との電話会談後、インドからの輸入品に対する関税を50%から18%へ即時引き下げると発表した。見返りとして、モディ首相はロシア産石油の購入停止とアメリカ製品5000億ドル以上の購入を約束したとされる。 トランプ大統領は2025年8月、インドがロシア産石油を購入し続けていることへの制裁として25%の追加関税を課しており、従来の「相互関税」25%と合わせて50%の高関税が課されていた。今回の合意に…

4. Palantir、Q4売上高70%増の好決算で時間外取引5%上昇

経営・戦略 ・ 出典：CNBC

防衛・データ分析企業のPalantir Technologiesは2月3日、2025年第4四半期決算を発表し、売上高が前年同期比70%増の14億1000万ドルとなり、市場予想の13億3000万ドルを大幅に上回った。調整後1株当たり利益は25セントで、予想の23セントを超えた。 特に好調だったのはアメリカ国内事業で、政府部門の売上高は66%増の5億7000万ドル、商業部門は137%増の5億700万ドルを記録した。アレックス・カープCEO…

5. オーストラリア中銀、2年3カ月ぶり利上げでインフレ再燃に対応

マーケット・相場観 ・ 出典：Reserve Bank of Australia

オーストラリア準備銀行（RBA）は2月3日、政策金利を0.25%引き上げ3.85%とすることを全会一致で決定した。利上げは2023年11月以来、約2年3カ月ぶりとなる。主要先進国の中央銀行がコロナ後の利下げ局面から利上げに転じたのはRBAが初めて。 RBAは声明で「2025年後半にインフレ率が大幅に上昇した」と指摘。基調的インフレ率（トリム平均）は3.4%と目標の2〜3%を上回り、個人消費と投資が予想以上に堅調で、労働市場も引き締まり…

6. 日経平均2000円超の大幅高、一時最高値更新で半導体株に買い

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、一時前日比2000円を超える上昇となり、1月14日につけた過去最高値（5万4341円）を上回る場面があった。終値は前日比約1700円高の5万4300円台で、今年最大の上げ幅を記録した。 前日のアメリカ株高と外国為替市場での円安・ドル高進行が追い風となった。特に半導体関連株への買いが集中し、アドバンテスト、レーザーテック、東京エレクトロンなどが軒並み上昇。先週末に急落した金・銀先物市場の売り…

7. Disney、体験部門が初の四半期100億ドル達成で株価3%上昇

経営・戦略 ・ 出典：CNBC

Walt Disney Companyは2月3日、2026年度第1四半期（10〜12月期）決算を発表し、調整後1株当たり利益が1.63ドル、売上高が259億8000万ドルとなり、いずれも市場予想を上回った。時間外取引で株価は約3%上昇した。 特に注目されたのは、テーマパーク、リゾート、クルーズを含む「体験部門」の売上高が初めて四半期で100億ドルを突破したこと。ヒュー・ジョンストンCFOはCNBCに対し「この節目は体験部門の強さを示し…

8. Teradyne、ロボット事業好調でQ1見通し大幅上振れ、株価20%急騰

業界・トレンド ・ 出典：CNBC

半導体テスト機器大手のTeradyneは2月3日、2025年第4四半期決算と2026年第1四半期の業績見通しを発表し、時間外取引で株価が約20%急騰した。ロボティクス事業の成長が全体業績を牽引している。 第4四半期の調整後1株当たり利益は1.80ドルで、市場予想の1.37ドルを大幅に上回った。売上高も10億8000万ドルと、予想の9億7300万ドルを超えた。2026年第1四半期の売上高見通しは11億5000万〜12億5000万ドルとし…

9. 米ISM製造業景況指数、新規受注が2022年2月以来の高水準に

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC

米サプライマネジメント協会（ISM）が2月3日に発表した1月の製造業景況指数は、新規受注指数が57.1と前月比9.7ポイント上昇し、2022年2月以来の高水準となった。生産指数も55.9と5.2ポイント上昇し、製造業の回復基調が鮮明になった。 総合指数は50を上回り、製造業の拡大を示す水準を維持。雇用指数も3.3ポイント上昇して48.1となり、依然として縮小圏ながら改善傾向が続いている。この結果を受けて、ダウ工業株30種平均は発表直後…

10. 東京への人口流入が鈍化、マンション高騰で「東京敬遠」傾向

業界・トレンド ・ 出典：日本経済新聞

総務省が2月3日に発表した2025年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都への転入超過数が4年ぶりに縮小した。転入超過数は6万5219人で、前年より1万4066人減少。特に東京23区でマンション価格と賃料の高騰が続いていることが背景にある。 東京一極集中の流れに変化の兆しが見え始めている。都心部の新築マンション価格は平均1億円を超える水準が常態化し、若年層や子育て世帯が近隣県へ流出する傾向が強まっている。神奈川県、埼玉県、…