2026/04/01の経済ニュース10選 - ANA・JAL、燃油サーチャージを6月から最大2倍　国際線旅行者に打撃

2026年4月1日　MBI経済ニュース編集部

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1. 日銀3月短観、大企業製造業DIが4期連続改善も先行きは悪化

マーケット・相場観 ・ 出典：Nikkei Asia

日本銀行は4月1日、2026年3月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス17と前回2025年12月調査から1ポイント改善し、4四半期連続で上昇した。人工知能（AI）関連のデータセンター投資や半導体需要が堅調に推移し、生産用機械や非鉄金属など幅広い業種の景況感を押し上げた。大企業・非製造業のDIはプラス36と横ばいだった。 先行き見通しは大企業・製造業がプラス14（3ポイン…

2. ANA・JAL、国際線の燃油サーチャージを6月発券分から最大2倍に引き上げ

業界・トレンド ・ 出典：Bloomberg、日本経済新聞

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は4月1日、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を6月〜7月発券分から大幅に引き上げると明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなかでジェット燃料の指標となるシンガポール・ケロシン価格が急騰しており、費用増加分の一部を利用者に転嫁する。 燃油サーチャージは直近2カ月のシンガポール市場でのケロシン価格と為替レートの平均値を基に算出される。6月発券分は欧州・北米路線でANAが片道5万5…

3. 中部電力、浜岡原発の地震データ改ざんで設備改修費を回避か　調査報告書を提出

規制・税制・政策 ・ 出典：AP通信、朝日新聞（英語版）

中部電力が静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所の再稼働審査において、地震波データを意図的に操作し設備改修コストを回避していたことが4月1日の報道で改めて浮き彫りとなった。少なくとも2018年以降、原子力規制委員会（NRA）に提示した手法と異なる方法で代表地震動の波形を選択し、原発が耐えるべき最大揺れ（基準地震動）を過小評価していた疑いが指摘されている。 中部電力は3月31日、NRAが設定した期限内に事実関係を記した調査報告書を提出した。N…

4. 【続報】日仏、東京で戦略分野協力フォーラム開催　半導体・AI・核エネルギーで連携強化

国際・外交 ・ 出典：Reuters

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の来日に合わせ、4月1日に東京で日仏戦略分野協力フォーラムが開催された。半導体・人工知能（AI）・宇宙開発・核エネルギーなどの分野で両国の産官学が一堂に会し、安全保障上の重要技術における具体的な協力の枠組みについて議論が行われた。ロイター通信が伝えた。 フランスは民間原子炉の建設・輸出において世界有数の実績を持ち、イラン戦争による原油供給不安が続くなかで再び原子力エネルギーへの関心が高まる日本との…

5. トヨタ、4月1日に新体制発足　近藤賢一郎氏がCEOに就任

経営・戦略 ・ 出典：AP通信、Asia News Network

トヨタ自動車は4月1日付けで経営体制を刷新し、最高財務責任者（CFO）を務めていた近藤賢一郎氏が新社長兼最高経営責任者（CEO）に正式就任した。佐藤恒治・前社長は副会長兼最高産業責任者（CIO）に就任した。世界最大の自動車メーカーによる約3年ぶりのトップ交代は、中国系電気自動車（EV）メーカーの台頭や米国の関税圧力という厳しい経営環境のなかで実施された。 近藤氏は2020年からCFOとして収益構造改革を主導し、トヨタが米関税の逆風のな…

6. トランプ「イラン戦争は2〜3週で終わる」、同盟国に「石油は自分で確保せよ」

国際・政策 ・ 出典：Al Jazeera

アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月31日（現地時間）、アメリカ軍は今後2〜3週間以内にイランへの軍事行動を終了できると述べ、ホルムズ海峡の安全確保に「アメリカは一切関与しない」と宣言した。さらに軍事支援を拒む同盟国に対し「自分たちで石油を確保しろ」と要求し、大西洋同盟への批判を強めた。アル・ジャジーラが報じた。 トランプ大統領はソーシャルメディアで「イランは事実上壊滅した。イギリスのような国は自国のために戦うことを学ばなければな…

7. イラン終結期待でアジア株が急伸、日経225も大幅高　原油は101ドル台に反落

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters、Bloomberg

アジアの株式市場は4月1日、イラン戦争の早期終結への期待を背景に全面高となった。トランプ大統領が「2〜3週間以内に軍事行動を終了できる」と述べたことで原油先物が1バレル101ドル台まで下落し、エネルギーコスト高に苦しむ企業や消費者にとって先行き改善の期待が高まった。ロイターが報じた。 日経平均株価は前日比で2%超の大幅高で推移し、韓国のコスピは一時5.5%上昇した。オーストラリア証券取引所（ASX）では鉱業株・航空株が急伸し、香港ハン…

8. UAE、燃料価格を30%超引き上げ　イラン戦争の余波が家計直撃

国際・政策 ・ 出典：AGBI（Arabian Gulf Business Insight）

アラブ首長国連邦（UAE）は4月1日から国内の燃料価格を30%以上引き上げた。アラビアン・ガルフ・ビジネス・インサイト（AGBI）が報じた。イラン戦争の長期化でホルムズ海峡を通過する原油・天然ガスの輸送が大幅に制限されており、精製燃料の域内調達コストが急騰したことが主な要因だ。 UAEは主要産油国でありながら自国内の石油精製能力が限られており、ガソリン・軽油など完成品の輸入に一部依存している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により域内の燃料…

9. 【韓】3月輸出が過去最高の861億ドル、半導体は151%増で初の300億ドル超え

国際・政策 ・ 出典：Reuters、Korea Times

韓国貿易資源省は4月1日、2026年3月の輸出額が前年同期比48.3%増の861億3000万ドルと過去最高を記録したと発表した。増加率は1988年8月以来約38年ぶりの高水準で、ロイターが事前に集計した市場予想（44.9%増）を大幅に上回った。ロイターが報じた。 牽引役は人工知能（AI）投資ブームを背景にした半導体需要の急拡大で、半導体輸出は前年比151.4%増の328億3000万ドルと初めて300億ドルを突破した。メモリチップ価格の…

10. シンガポール、原油高で生活コストが幅広く急騰　食品・交通・旅行に波及

国際・政策 ・ 出典：Asia News Network

シンガポールでは原油価格の急騰を受けて幅広い生活コストが上昇していると、アジア・ニュース・ネットワーク（ANN）が4月1日に報じた。食品・外食・公共交通・観光・家電など多岐にわたる分野で価格が上昇しており、世界的なエネルギーコスト高騰の影響を都市国家の消費者が正面から受け始めた。 シンガポールは食料と燃料の大部分を輸入に依存する都市国家であり、国際的なエネルギーコストと物流費の変動に対して特に敏感に反応する。ホルムズ海峡の事実上の封鎖…