中部電力、浜岡原発の地震データ改ざんで設備改修費を回避か　調査報告書を提出

中部電力が静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所の再稼働審査において、地震波データを意図的に操作し設備改修コストを回避していたことが4月1日の報道で改めて浮き彫りとなった。少なくとも2018年以降、原子力規制委員会（NRA）に提示した手法と異なる方法で代表地震動の波形を選択し、原発が耐えるべき最大揺れ（基準地震動）を過小評価していた疑いが指摘されている。

中部電力は3月31日、NRAが設定した期限内に事実関係を記した調査報告書を提出した。NRAの山中伸介委員長は「これは安全審査データの捏造・改ざんに相当し、きわめて重大な事案だ」と厳しく批判し、浜岡3・4号機の安全審査停止を継続するとした。経済産業省は4月6日までにさらに詳細な報告書の提出を中部電力に指示しており、外部有識者委員会による独自調査も進んでいる。

浜岡原発は南海トラフの直上に位置し、地震専門家から「日本で最もリスクの高い原発」と称されてきた。報告書提出を受けて株式市場では中部電力の株価が一時8.2%急落した。今回の不正発覚により浜岡原発の再稼働は事実上不可能な状況となっており、同社の長期的なエネルギー調達計画にも大きな影響が及ぶ見通しだ。