日銀3月短観、大企業製造業DIが4期連続改善も先行きは悪化

日本銀行は4月1日、2026年3月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス17と前回2025年12月調査から1ポイント改善し、4四半期連続で上昇した。人工知能（AI）関連のデータセンター投資や半導体需要が堅調に推移し、生産用機械や非鉄金属など幅広い業種の景況感を押し上げた。大企業・非製造業のDIはプラス36と横ばいだった。

先行き見通しは大企業・製造業がプラス14（3ポイント悪化）、非製造業がプラス29（7ポイント悪化）と、いずれも悪化を見込む。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う原油高騰が製造コストを圧迫しており、消費の鈍化への懸念も高まっている。26年度の想定為替レートは1ドル150円10銭と前年度より円安方向に修正され、輸出企業には一定の収益下支え効果が期待される。

物価見通し調査では1年後の物価上昇率が前年比2.4%と日銀の目標である2%を超える水準が続いており、4月27〜28日の金融政策決定会合での利上げ判断を支持する内容となった。ニッケイ・アジアは「景況感が改善しており、日銀の利上げ余地を示す結果だ」と分析している。