2026/04/22の経済ニュース10選 - 日経平均取引時間中の最高値更新 SBG株10.5%急伸が牽引
2026年4月22日の経済ニュースでは、トランプ大統領のイランとの無期限停戦延長やスペースエックスのAI企業買収が注目を集めています。また、インドネシアが日本と韓国から320億ドルの投資を誘致したことや、ユナイテッド航空が業績見通しを下方修正した件についても詳しく取り上げます。日経平均は3日連続で上昇し、ソフトバンクGの急伸が影響しています。
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1. トランプ大統領、イラン停戦を無期限延長 パキスタン要請で協議継続
アメリカのトランプ大統領は4月21日(現地時間)、イランとの2週間停戦を無期限に延長すると発表した。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「イラン政府が深刻に分裂している」と指摘し、パキスタンのシャリフ首相とムニル陸軍参謀長の要請を受けて、統一的な提案が提出されるまで攻撃を保留すると明言した。 ただし米海軍によるイランの港湾への海上封鎖は継続され、ホルムズ海峡を巡る緊張は解消していない。トランプ大統領は「協議が一方向あるいは…
2. イランがホルムズ海峡を再閉鎖 「奇襲攻撃の時間稼ぎ」と停戦延長に反発
イラン革命防衛隊系の半国営タスニム通信は4月22日、ホルムズ海峡について「通告があるまで閉鎖する」と発表した。アメリカのトランプ大統領による停戦期間の無期限延長表明を受けたものだが、イラン側は「米海上封鎖に対するイラン商船の保護が確保されるまで閉鎖を維持する」と強調した。 イラン議会議長顧問のガリバフ議員は、停戦延長について「奇襲攻撃のための時間稼ぎ」と非難した。イラン外相アラグチ氏は「イラン港湾の封鎖は戦争行為であり、停戦違反だ」と…
3. SpaceXがCursorを最大600億ドルで買収するオプション取得 AIコーディング分野で攻勢
イーロン・マスク氏率いるスペースエックスは4月21日(現地時間)、AIコーディングのスタートアップであるCursorを本年中に600億ドル(約9兆円)で買収する、または両社の共同作業に対して100億ドルを支払うオプションを取得したと発表した。スペースエックスは公式Xで「両社はコーディングと知識作業AIで世界最高のサービスを共同構築する」と表明した。 この契約は、OpenAIのCodexやアンソロピックのClaudeに対抗するマスク氏の…
4. インドネシア、日本と韓国から320億ドル投資誘致を獲得 プラブウォ政権の経済成長戦略
インドネシア政府は4月22日、日本と韓国から総額320億ドル(約4兆8000億円)規模の投資誘致を確保したと発表した。アジア外遊から帰国したプラブウォ大統領は、ソウルと東京での首脳会談後、3か月間で総額1400兆ルピア(約13兆円)の投資誘致に成功したと述べた。 この投資誘致は、高付加価値製造業、デジタル経済、重要鉱物加工などインドネシアの戦略分野が対象。東南アジア最大の経済大国インドネシアは、中間所得国からの脱却を目指して外国直接投…
5. ユナイテッド航空が2026年業績見通しを下方修正 ジェット燃料高騰で航空業界直撃
アメリカのユナイテッド航空は4月21日、2026年通期の業績見通しを大幅に下方修正した。中東情勢の長期化で急騰するジェット燃料コストが収益を圧迫しているためで、第2四半期のガイダンスも予想を下回る水準となった。 欧州の環境団体トランスポート・アンド・エンバイロメントの分析によると、2月28日のアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃開始以降、4月16日時点でジェット燃料の平均価格は長距離便1人あたり104ドル上昇。バルセロナからベルリンの…
6. 日経平均3日続伸・取引時間中の最高値更新 ソフトバンクG株急伸が牽引、時価総額30兆円台回復
4月22日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前場は前日比304円39銭(0.51%)高の5万9653円56銭で引けた。取引時間中に5万9688円まで上昇し、4月16日に付けた取引時間中の最高値(5万9518円)を上回った。 牽引役はソフトバンクグループ(SBG)。一時前日比10.5%高となる急伸を見せ、時価総額は30兆円台を回復した。日経平均への寄与度は1銘柄だけで約385円分の押し上げ効果となり、アドバンテストなど半導体関連…
7. 城内実経済財政担当相が靖国参拝 高市政権で閣僚初、中国・韓国が反発
城内実経済財政担当相は4月22日午前、東京・九段北の靖国神社春季例大祭に合わせて参拝した。高市政権発足以来、現職閣僚が靖国神社を参拝するのは初めて。小林鷹之自民党政調会長も参拝した。高市首相自身は参拝を見送り、自民党の有村治子参院議員を通じて「内閣総理大臣」名で玉串料を奉納した。 中国共産党機関紙・人民日報は同日、高市首相を名指しで批判する評論を掲載し、「誤った歴史観に固執している」と強く非難した。中国外務省も外交ルートを通じて抗議し…
8. 日本の3月貿易収支6670億円の黒字 輸出7か月連続増加、中東リスク警戒も底堅さ示す
財務省が4月22日に発表した3月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6670億円の黒字となり、7か月連続の黒字を記録した。市場予想の1兆1060億円の黒字には届かなかったが、前年同月の443億円黒字から大幅に拡大した。 輸出は前年同月比11.7%増加し、7か月連続の増加で市場予想の11.0%増を上回った。中国向けが17.7%増と大幅に伸び、アメリカ向けは3.4%増だった。輸入は10.9%増加し、原油などエネルギー価格…
9. JPモルガンが日経平均の2026年末予想を7万円に引き上げ AI成長加速を織り込み
JPモルガン・チェースは4月22日、日経平均株価の2026年末予想を従来見通しから大幅に引き上げ、7万円に上方修正した。人工知能(AI)関連の成長加速と好調な企業収益を織り込んだ。2月以降の中東情勢悪化で一時的な調整局面を迎えたものの、「高市トレード」は健在で、AI・半導体株や造船株を中心に官民投資の追い風があると分析した。 JPモルガンは同時にS&P500種株価指数の2026年末目標を7600に引き上げている。2026年の1株利益(…
10. 経済団体が6月訪中を調整 河野洋平元衆院議長を会長に、要人面会も要請
日中経済協会などの日本の経済団体は4月22日までに、6月に大型訪中団を派遣する方向で調整に入った。訪中団は河野洋平元衆院議長を会長とし、中国側に対して李強首相や何立峰副首相ら要人との面会を要請している。日中関係の実務面での改善を探る動きだ。 経済団体の訪中は、高市政権発足後としては事実上初めての本格的な経済使節団派遣となる。日本企業は中国の景気減速と消費低迷の中でも、巨大市場としての重要性を再評価しており、半導体・電気自動車・医療機器…