トランプ政権、物価高対策で2000ドル「関税配当」検討―食品関税の大幅緩和も

トランプ大統領と政権幹部は、物価高に対する国民の不満に対応するため、新たな施策の検討を急いでいる。11月の中間選挙で共和党に送られた警告を受け、直接給付として2000ドル以上の「関税配当」支給案、食肉加工会社の談合疑惑に関する反トラスト調査、コーヒーや果物など人気食品への関税引き下げ計画などが浮上している。

政権幹部は選挙後、大統領に対して生活費問題への対応を優先するよう促しており、有権者の不満解消に向けた計画策定を進めている。トランプ大統領は14日、220品目超の食料品を相互関税の対象から除外する大統領令に署名。牛肉やコーヒー、バナナなど多くの食料品への関税が撤廃された。これは関税政策全体を縮小させる動きの表れと見られている。