FRB議事録、12月利下げに慎重姿勢 委員間で見解分かれる

米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、10月28〜29日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公開した。多くの参加者が2025年残りの期間は金利を据え置くことが適切との見解を示し、12月会合での追加利下げに対して慎重な姿勢が浮き彫りとなった。

議事録によると、10月会合では政策金利を25ベーシスポイント引き下げ、3.75〜4.00%とすることを決定したものの、「複数の参加者」が12月のさらなる利下げを支持しない可能性を示唆。インフレ抑制の進展が鈍化する可能性や、関税が物価に与える影響への懸念が示された。一方で「数名の参加者」は、経済が予想通りに推移すれば12月の利下げが適切になり得るとの見解も示した。

労働市場については、政府機関閉鎖により9月の雇用統計が欠落したことから、民間セクターの推計や限定的な政府データに依拠した判断を余儀なくされた。市場では12月の利下げ確率が約50%に低下しており、今後発表される雇用統計の内容がFRBの判断を左右する見通しだ。