高市政権、21.3兆円規模の総合経済対策を閣議決定

政府は11月21日、臨時閣議を開き21.3兆円規模の総合経済対策「強い経済を実現する総合経済対策」を決定した。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」路線を反映した大型対策で、裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計支出は17.7兆円と前年度を約4兆円上回る。

対策は3本柱で構成される。第1に物価高対策として11.7兆円を計上し、2026年1〜3月に電気・ガス料金を計7000円程度補助するほか、ガソリンの旧暫定税率を廃止して恒久減税を実施する。第2に危機管理投資・成長投資として7.2兆円を充て、半導体やAI、造船などの分野への投資を拡充。第3に防衛力と外交力の強化に1.7兆円を配分する。

政府は実質GDPを24兆円程度、成長率を年率1.4%程度押し上げる効果を見込む。片山さつき財務相は「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきたい」と強調。ただし市場では積極財政による財政悪化への懸念もくすぶっており、長期国債利回りは上昇圧力に晒されている。野党提案も一部反映され、補正予算の早期成立を図る。