新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明、東電原発として福島事故後初

新潟県の花角英世知事は21日、記者会見で東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機の再稼働を容認する方針を表明した。県民への丁寧な説明や安全性向上など7項目について国の対応が確約されれば「新潟県としては了解することとしたい」と述べた。2011年の福島第一原発事故後、東電管轄の原発が再稼働するのは初めてとなる。

花角氏は判断に対する県民の意思確認のため、自身の信任・不信任を県議会に諮る意向も示した。県議会は12月2日から22日に開催予定で、与党が過半数を占めていることから不信任となる可能性は低いとみられる。政府は再稼働容認に向け、避難道の整備費用を国が全額負担するなどの支援策を打ち出してきた。東電も新事業創出や雇用促進に総額1,000億円規模の資金拠出を表明。赤沢経産相は、再稼働により東京エリアの電力需給が約2％改善すると述べた。年内の正式同意と来年度中の再稼働が視野に入っている。