英財務相、260億ポンド増税の予算案発表　GDP比で過去最高の税負担に

英国のレイチェル・リーブス財務相は11月26日、2025年秋季予算案を議会に提出し、2030年までに260億ポンド（約5兆円）規模の増税措置を発表した。所得税率の引き上げは回避されたものの、所得税の課税閾値凍結を2031年4月まで延長するなど、実質的な増税となる「財政ドラッグ」措置が盛り込まれた。

予算案には200万ポンド超の高額不動産に対する「マンション税」（年間2500ポンド）の新設、配当・貯蓄所得への税率引き上げなど80以上の政策が含まれる。英予算責任局（OBR）の分析では、今回の措置により英国の税負担はGDP比で過去最高水準に達する見込みだ。

一方で福祉支出の拡充も発表された。児童の2人制限撤廃に向けた施策や、エネルギー料金支援が含まれ、リーブス財務相は「緊縮財政への回帰はない」と強調。ただしOBRは経済成長見通しを下方修正し、2026年以降の成長率が従来予想を下回るとの見方を示した。市場では英国債利回りが低下し、予算案への一定の信認を示す反応となった。