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日本版「DOGE」始動、無駄な税制優遇・補助金の見直しへ 初の関係閣僚会議

政府は12月2日、無駄な税制優遇や補助金の見直しに向けた初の関係閣僚会議を開催した。トランプ米大統領が設置した「政府効率化省(DOGE)」を参考にした取り組みで、「日本版DOGE」とも呼ばれている。財政構造改革の本格的な議論がスタートした。
会議では、政策効果が乏しい税制優遇措置や補助金を洗い出し、財政支出の効率化を図る方針が確認された。高市早苗政権が掲げる21.3兆円規模の経済対策により財政悪化懸念が高まる中、国民に対する説明責任を果たす姿勢を示す狙いがある。長期金利が17年ぶりの水準に上昇し、国債利払い費の増加が懸念される中での財政規律確保が課題となっている。
米国のDOGEはイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が共同リーダーを務め、連邦政府の無駄削減を目指す組織として注目を集めている。日本版は省庁横断的な取り組みとして進められ、予算編成プロセスの透明性向上や、効果測定に基づく政策見直しの仕組み構築が議論される見通し。今後の具体的な削減項目の特定と実行力が焦点となる。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:時事通信、GIGAZINE