米国株反落、ビットコイン急落と利下げ観測後退が重荷　ダウ427ドル安

12月1日の米国株式市場は反落して取引を終えた。ダウ工業株30種平均は前営業日比427.09ドル（0.9％）安の4万7289.33ドルで終了。直近5営業日で約2000ドル上昇していた反動から利益確定売りが優勢となった。S&P500種株価指数は0.5％安の6812.63、ナスダック総合指数は0.4％安の2万3275.92で取引を終えた。

下落の背景には、ビットコインの急落によるリスク回避姿勢の強まりがある。日銀の植田総裁が12月利上げを示唆したことで、円キャリートレードの巻き戻し懸念が浮上し、暗号資産市場から株式市場へと売りが波及した。また、FRB（米連邦準備制度理事会）の12月会合での利下げ観測も後退しており、投資家心理を冷やした。

S&P500構成銘柄では11セクター中8セクターが下落。特にヘルスケア、公益事業、資本財セクターの下げが目立った。市場参加者は今週発表される米雇用統計やFRBの政策動向を注視している。12月9～10日のFOMC（連邦公開市場委員会）に向けて、経済指標の内容次第で市場の方向性が左右される展開が続きそうだ。