日銀、12月会合で利上げの可能性強まる 高市政権も容認姿勢

日本銀行が12月18〜19日に開催予定の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.50%から0.75%に引き上げる可能性が強まっている。複数の関係筋によれば、高市早苗政権も日銀の利上げ判断を容認する構えを示している。

日銀の植田和男総裁は12月1日の講演で「利上げの是非について適切に判断したい」と述べ、12月会合での利上げに前向きな姿勢を示した。企業の賃上げ継続に向けた動きが現時点では順調に進んでいるとの認識を示したうえで、春闘の初動のモメンタムを重視する考えを表明。連合が賃上げ率5%以上を目標に掲げたことにも言及し、安定的な物価上昇につながる賃上げ継続に自信をのぞかせた。

利上げに踏み切れば2025年1月以来、11カ月ぶりとなる。米国の関税政策の影響を見極めるため利上げ判断を見送ってきたが、円安基調の継続や物価上昇を背景に、金融政策の正常化に向けた動きが加速する見通しだ。今後、12月9〜10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や市場動向を踏まえて最終判断される。