FDA歴代局長12人、新ワクチン承認方針に警鐘 国民の健康リスク懸念

米食品医薬品局（FDA）の歴代局長12人が医学誌への共同寄稿で、トランプ政権下で導入された新たなワクチン承認方針について警鐘を鳴らした。従来の規制慣行から大きく逸脱するこの方針が、米国民の健康と安全を脅かす恐れがあると警告している。

寄稿によると、新方針ではワクチンの安全性と有効性を確認するための臨床試験要件が緩和され、承認プロセスが短縮される可能性がある。歴代局長らは「科学に基づいた厳格な審査プロセスこそが公衆衛生を守る基盤」と主張し、政治的圧力による承認基準の引き下げに強い懸念を表明した。

この動きは、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の下で進められている保健政策の見直しの一環とみられる。ケネディ長官はワクチンに対する懐疑的な姿勢で知られており、FDA改革を公約に掲げてきた。歴代局長らは党派を超えて一致した見解を示しており、医療・製薬業界からも同様の懸念の声が上がっている。