米失業保険申請件数、3年超ぶりの低水準　FRB利下げ判断に影響も

米労働省が12月4日に発表した週間新規失業保険申請件数は、11月29日までの週に19万1000件と前週の21万8000件から2万7000件減少し、2022年9月以来約3年ぶりの低水準を記録した。市場予想の22万件を大きく下回った。

4週間移動平均も21万4750件に低下。継続受給者数は前週比4000件減の194万件となり、7週間ぶりの低水準となった。感謝祭の祝日を含む週だったこともあり、通常より変動が大きい時期だったが、企業の解雇ペースが緩やかであることを示唆している。

この堅調な雇用データは、来週12月10日に予定されるFRB（連邦準備制度理事会）の政策決定を複雑にする可能性がある。現在、市場では12月利下げ確率が約89%と織り込まれているが、予想以上に強い労働市場は利下げ見送りの論拠となりうる。ただし、企業のレイオフ発表と実際の失業保険申請にはタイムラグがあり、今後のデータ動向に注目が集まる。