日銀・植田総裁「12月会合で利上げ是非を適切に判断」　市場は6割織り込み

日本銀行の植田和男総裁は12月1日、名古屋市での講演で、18〜19日に開催される金融政策決定会合について「利上げの是非について適切に判断したい」と述べた。これは利上げ実施の可能性を示唆する「地ならし」発言と受け止められ、市場では12月利上げの織り込みが約6割まで上昇した。

植田総裁は、2026年春季労使交渉（春闘）の「初動のモメンタム（勢い）」について一定の手応えを得つつあるとの認識を示した。今年度の最低賃金が前年比5%超と過去最高の伸びになったことに触れ、「賃上げの裾野を広げる方向で作用する可能性が高い」と指摘した。

また、円安進行が物価の上振れリスクとなる可能性にも言及。1ドル160円に迫る為替水準が「予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性がある」と警戒感を示した。野村證券は次回利上げ予想を2026年1月から2025年12月に前倒しした。