米議会、バイオセキュア法案を国防権限法に盛り込みへ　中国バイオ企業を規制

米議会は、中国の一部バイオテクノロジー企業を政府資金による契約から排除するほか、AI・先端計算分野への対中投資を禁止する権限をトランプ政権に付与する超党派法案を成立させる見通しだ。「バイオセキュア法案」と「FIGHT CHINA法案」が、上下両院の交渉担当者が合意した最新の国防権限法案（NDAA）に盛り込まれた。

バイオセキュア法案は、国防総省が公表する「中国軍事関連企業リスト（1260Hリスト）」に掲載されたバイオ企業との政府契約を禁止する。現行リストにはBGIゲノミクスやMGI等が含まれるが、昨年版で物議を醸したWuXi AppTecは含まれていない。製薬・バイオテック業界は、中国受託製造企業（CDMO）との関係断絶による影響を懸念している。

法案が成立すれば、連邦政府との契約、助成金、融資を受ける企業は、指定企業からのバイオ関連機器・サービス調達が禁止される。ただし、1260Hリスト以外の企業は指定から5年間の猶予期間が設けられる見込み。最終版の調整は政府閉鎖明け後に行われる予定で、年内成立を目指している。