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EU、GoogleのAI検索機能で独禁法調査開始 出版社コンテンツの無断使用を問題視

欧州委員会は12月9日、GoogleのAI検索機能「AIオーバービュー」および「AIモード」がEU競争法に違反している疑いで正式な独禁法調査を開始したと発表した。Googleがウェブ出版社のコンテンツやYouTube動画を適切な補償なくAI学習・生成に使用し、競合AI開発者を不利な立場に置いている可能性を調査する。
テレサ・リベラ欧州委員会副委員長(競争政策担当)は「AIは欧州に大きな恩恵をもたらすが、社会の根幹にある原則を犠牲にしてはならない」と述べた。出版社団体は、Googleが検索結果の上部にAI要約を表示することで、元記事へのクリック数が減少し、広告・購読収入が損なわれていると主張している。
Googleの広報担当者は「この申し立ては、かつてないほど競争的な市場でイノベーションを抑制するリスクがある」と反論した。EUは先週、MetaのWhatsAppポリシーに対しても同様の独禁法調査を開始しており、米大手テック企業への規制強化を加速させている。違反が認定されれば、世界年間売上高の最大10%の罰金が科される可能性がある。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:CNBC、TechCrunch、Bloomberg