「年収の壁」178万円へ引き上げで合意　自民・国民民主が決着

自民党と国民民主党は12月18日、所得税の非課税枠「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げることで合意した。自民党の小野寺五典税制調査会長と国民民主党の古川元久税調会長が国会内で協議し、合意に至った。高市早苗首相と国民民主の玉木雄一郎代表が同日夕に会談し、正式合意する見通しだ。

国民民主党は2024年10月の衆院選で178万円への引き上げを公約として掲げていた。1995年に年収の壁が103万円だった時点から直近までの最低賃金の伸び（1.73倍）を反映させた数字である。自民党は当初168万円を提案していたが、国民民主の意向を受け入れ、中間層にも減税効果が及ぶよう所得制限を設けない形で178万円への引き上げに応じた。

与党が19日にまとめる2026年度税制改正大綱に盛り込まれる方向で調整が進んでいる。