日銀、政策金利を0.75%に引き上げ 30年ぶり高水準で金融正常化を加速

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%から0.75%程度に引き上げることを全員一致で決定した。利上げは2025年1月以来11カ月ぶりで、0.5%を超える政策金利は新日銀法施行前の1995年以来、約30年ぶりの高水準となる。

植田和男総裁の体制下でマイナス金利を解除して以降、4回目の利上げとなる今回の決定は、賃金上昇を伴う物価上昇が継続していることを確認したことが背景にある。植田総裁は記者会見で「経済・物価・金融情勢に応じて引き続き金融緩和の度合いを調整する」と述べ、2026年以降も利上げを継続する姿勢を示唆した。

日銀の試算によると、今回の利上げで家計全体への影響は年間約8000億円のプラスとなる見込み。預金金利上昇による利息収入増加が住宅ローン負担増を上回るとされるが、世代間で明暗が分かれる構図となっている。変動型住宅ローンを抱える世帯では、2024年7月以降の累計利上げにより毎月返済額が約1万4000円増加する見通し。

米国など主要中央銀行が利下げに動く中、日本のインフレ対応の違いが鮮明になった。市場では今後の利上げペースに注目が集まっており、一部アナリストは2027年度までに政策金利が1.5%に達する可能性を指摘している。