年収の壁178万円に引き上げ、2026年度与党税制改正大綱が決定

自民党と国民民主党は18日の党首会談で、所得税が課される最低ラインである「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで正式合意した。19日に与党がまとめた2026年度税制改正大綱に明記され、年収665万円以下の人を対象に2026年から適用される。

高市早苗首相は会談後、「強い経済を構築するという観点から最終的な判断を下した」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表は「物価高騰の影響を受けている中低所得者に手厚い形で引き上げ、拡大をできたことは大きい」と評価した。

財務省の試算によると、今回の措置による追加の減税規模は年間約6500億円。2025年の103万円から160万円への引き上げによる減税規模約1.2兆円と合わせ、合計の減税規模は年間約1兆8500億円となる見通し。

自民、国民民主両党は車購入時にかかる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」を今年度末で廃止することでも合意。また、高校生年代（16〜18歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」については、現行水準を維持することが決まった。