防衛財源問題が決着、2027年から所得税1%増税 与党税制大綱に明記

2026年度の与党税制改正大綱の原案が19日明らかになり、防衛力強化に向けて2027年から所得税を1%増税することが盛り込まれた。懸案だった防衛費増額の財源問題に決着がついた形となる。

大綱では、所得税額に1%を新たに付加する「防衛特別所得税（仮称）」を課し、2027年から実施すると明記された。同時に、東日本大震災の復興財源に充てる「復興特別所得税」を1%引き下げる措置を講じる。

これにより単年度の国民負担は当面変わらないが、復興特別所得税の課税期間を10年間延長するため、長期的には負担が増す見通しとなっている。

政府・与党は2022年度に防衛費の増額を決め、2027年度の単年度で所得税を含む3税の増税により1兆円強を確保する方針を示していた。今回の措置により、法人税・たばこ税と合わせた防衛財源の確保に目途がついた。

防衛費の大幅増額は2022年の安保3文書改定に基づくもので、GDP比2%を目標としている。財源問題は長らく先送りされてきたが、今回の税制改正で具体的な道筋が示された。