雇用保険料率、2026年4月から1.35%に引き下げ 厚労省方針

厚生労働省は19日、雇用保険の保険料率を2026年4月から0.1%引き下げて1.35%とする方針を決定した。雇用情勢が安定していることを踏まえた措置で、労働者と事業主双方の負担軽減につながる。

現行の保険料率1.45%から0.1ポイントの引き下げとなり、労働者負担分と事業主負担分がそれぞれ軽減される。保険料率は労使で分担し、労働者は賃金の一定割合を天引きされる仕組みとなっている。

雇用保険は失業時の給付や育児休業給付、介護休業給付などの財源となっている。近年は雇用情勢の改善に伴い、失業給付の支出が抑制されており、保険財政に余裕が生まれていた。

一方で、育児休業給付の拡充や男性の育休取得率向上に伴う給付増など、将来の支出増加要因も存在する。厚労省は雇用保険財政の動向を注視しながら、適切な料率設定を行っていく方針。

企業にとっては社会保険料負担の軽減となり、労働者にとっては手取り収入の増加につながる。2026年度の経済対策の一環として、家計・企業双方を支援する効果が期待されている。