米国11月CPI、前年比2.7%上昇で予想下回る インフレ鈍化の兆し

米労働統計局が18日に発表した11月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.7%上昇となり、市場予想の3.1%を下回った。食品とエネルギーを除くコアCPIも2.6%上昇と、予想の3.0%を下回り、インフレ圧力の緩和を示唆する結果となった。

月次ベースでは、総合・コアともに0.2%の上昇にとどまり、予想の0.3%を下回った。このデータは、今秋の政府機関閉鎖の影響で10月分の発表が見送られて以来、初のCPI報告となった。

市場では、この結果を受けて2026年のFRB（連邦準備理事会）による追加利下げ期待が高まった。一部エコノミストは、今回のデータ収集方法の特殊性から12月のインフレ率が再加速する可能性も指摘しているが、全体としては物価上昇圧力の緩和傾向を示すものと受け止められている。

18日の米国株式市場では、インフレ鈍化を好感して主要指数が上昇。特にハイテク株が買われ、半導体大手Micron Technologyの好決算も追い風となった。S&P500種株価指数は前日比で上昇し、投資家心理の改善が確認された。