日銀、政策金利0.75%に利上げ決定 ―30年ぶりの高水準、2026年以降も正常化継続

日本銀行は12月19日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%程度から0.75%程度へ引き上げることを全員一致で決定した。政策金利が0.5%を超えるのは1995年9月以来、約30年ぶりの水準となる。

植田和男総裁は会合後の記者会見で、利上げ判断の理由として「経済・物価の見通しが実現する確度が高まった」と説明。実質金利については「まだ極めて低いところにある」と述べ、2026年以降も金融緩和の度合いを調整していく方針を示した。また「賃金と物価がともに上昇するメカニズムが維持される可能性が高い」との認識も示された。

利上げ決定を受け、新発10年物国債利回りは一時2%台に到達し、約19年半ぶりの高水準を記録。一方、為替市場では利上げペースの加速を示唆しなかったことから円安が進行し、対ドルで156円台まで下落した。3メガバンクは来年2月から預金金利を0.3%に引き上げることを発表しており、住宅ローン金利への影響も注目される。