2026年度税制改正大綱、「年収の壁」178万円に引き上げ ―年収665万円以下の中間層も基礎控除拡大

自民・日本維新の会両党は12月20日、2026年度の税制改正大綱を正式決定した。最大の焦点だった所得税の非課税枠「年収の壁」は、現行の160万円から178万円に18万円引き上げられる。基礎控除と給与所得控除の最低額がそれぞれ引き上げられ、2026年1月から適用される見通し。

注目すべきは、これまで年収200万円以下の低所得層に限られていた基礎控除の上乗せ措置が、年収665万円以下の中間層にまで拡大される点だ。民間試算によれば、年収600万円の世帯で年間約3.7万円の減税効果が見込まれる。納税者の約8割がこの恩恵を受けることになる。

さらに、今後は直近2年間の消費者物価指数（CPI）の伸びに連動して控除額を自動的に調整する仕組みが導入される。2年に1回のペースで両控除を見直し、物価上昇に応じた課税最低限の維持が図られる。減税規模は年間約6500億円と試算されており、物価高対策の柱として位置づけられている。