暗号資産（仮想通貨）、20%分離課税へ移行 ―2026年度税制改正で株式・投信並みの扱いに

2026年度税制改正大綱において、暗号資産（仮想通貨）取引への課税方式が大幅に見直される方針が盛り込まれた。現行では雑所得として最大55%（所得税45%＋住民税10%）の累進課税が適用されているが、株式や投資信託と同様に一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の申告分離課税へ移行する。

さらに、株式投資で認められている損失の3年間繰越控除も導入される見込み。これにより、ある年に仮想通貨取引で損失が発生した場合、翌年以降3年間にわたって利益と相殺することが可能となる。投資家がより柔軟な売買判断を行える環境が整備される。

この税制改正の背景には、海外との競争力格差がある。米国では暗号資産のキャピタルゲイン税率が最大20%、シンガポールでは0%となっており、日本の高税率は投資家や企業の海外流出を招く要因とされてきた。金融庁は暗号資産を「国民の資産形成に資する金融商品」として位置づけ、Web3産業の健全な発展を目指す。施行は2027年1月または2028年1月が見込まれている。