防衛増税、2027年1月から所得税に上乗せ ―法人税・たばこ税は2026年4月から

2026年度税制改正大綱において、防衛力強化のための財源確保策として、所得税への上乗せ増税を2027年1月から開始することが正式決定した。現在、東日本大震災からの復興に充てられている復興特別所得税の税率を引き下げ、その分を防衛費に振り替える形となる。

法人税については2026年4月1日以降に開始する事業年度から、「防衛特別法人税（仮称）」として法人税額から500万円を控除した上で税率4%の付加税が課される。たばこ税も同時期から引き上げられる。政府はこれら3税で1兆円強の財源を確保する方針を示している。

この増税は、岸田政権時代に決定された2027年度までの防衛費43兆円への増額計画の財源を賄うもの。増税時期を巡っては与党内で議論が続いていたが、所得税については2027年1月で決着した。ただし、経済環境の変化や物価高の影響を受け、今後も財源論議が続く可能性がある。