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「こどもNISA」2027年スタート ―子育て世帯の資産形成を後押し

2026年度税制改正大綱に、18歳未満の子どもを対象とした新たな少額投資非課税制度「こどもNISA」の創設が盛り込まれた。2027年からスタートする見込みで、子育て世帯の長期的な資産形成を税制面から支援する。
現行のNISA制度は18歳以上が対象となっているが、金融庁は子育て支援の一環として対象年齢の引き下げを要望していた。かつて存在したジュニアNISA(2016〜2023年)は2023年末で新規口座開設が終了しており、今回の「こどもNISA」はその後継的な位置づけとなる。
具体的な非課税枠や対象商品の詳細は今後詰められるが、つみたて投資枠の仕組みを踏襲し、長期・積立・分散投資を促進する設計になると予想される。親や祖父母が子どものために資産形成を行う際の有力な選択肢となり、教育資金や将来の独立資金の準備に活用されることが期待される。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:時事通信