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出国税、1人3000円に引き上げ ―2026年7月から、増収分は観光地混雑対策に

2026年度税制改正大綱において、国際観光旅客税(出国税)を現行の1人1000円から3000円に引き上げることが決定した。2026年7月から実施される。増収分は、オーバーツーリズム(観光公害)対策として、国内観光地の混雑対策や受入環境整備などに充てられる。
出国税は2019年1月に導入された比較的新しい税で、日本を出国する際に航空券などに上乗せして徴収される。国籍を問わず適用され、日本人の海外旅行時にも課される。1000円から3000円への引き上げは、制度導入以来初の税率変更となる。
一方、日本人の負担増を緩和する措置として、パスポート(旅券)の申請手数料を最大7000円引き下げることも決まった。これにより、頻繁に海外渡航しない多くの日本人にとっては、実質的な負担増は抑えられる設計となっている。インバウンド観光が回復・拡大する中、観光インフラ整備と地域住民の生活環境維持の両立が課題となっている。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:日本経済新聞