フラット35、限度額1.5倍の1億2000万円に引き上げ

住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット35」の融資限度額を現行の8000万円から1億2000万円に引き上げる方針を固めた。2005年の制度創設以来初めての限度額引き上げで、首都圏を中心とした住宅価格高騰に対応する。

不動産経済研究所によると、2024年の首都圏新築マンション平均価格は9895万円、東京23区では1億5313万円に達し、現行の融資限度額では購入資金を賄えないケースが増加していた。日銀の利上げを背景に変動型から固定型への切り替え需要も高まっている。

住宅金融支援機構は近く正式発表する見通し。ただし限度額引き上げにより高額物件への需要がさらに増加し、価格上昇を助長するとの懸念も指摘されている。