個人輸入悪用で税逃れ年3000件　財務省、SHEIN等への影響も

個人輸入品の税優遇制度を悪用した不正が横行している。財務省によると、転売目的の事業者が個人輸入と偽って税金を逃れる事案が2024年に約3100件発覚。政府・与党は制度廃止に向け、2026年の関連法改正を目指す。

現行制度では個人使用目的の輸入品は課税価格が通常の6割に軽減され、1万円以下であれば関税・消費税が免除される。この特例を利用し、中国系ECサイトのSHEIN（シーイン）やTemuは日本向けに低価格で商品を販売してきた。

欧米では既に同様の優遇措置が廃止されており、日本も国際的な流れに沿う形となる。制度改正が実現すれば、海外通販サイトの価格が実質8〜10%上昇する見通しで、消費者の購買行動に影響を与えそうだ。