AI投資ブーム、公益事業にも波及　社債市場にリスクの芽

人工知能（AI）ブームによる設備投資の急増が、米国の公益事業セクターにも波及している。データセンター向け電力需要の拡大を背景に、電力会社などが社債発行を増やしており、従来「超安全」とされた公益事業債市場の様相が変わりつつある。

大手電力会社は巨大データセンターへの電力供給契約を相次いで締結し、送電網整備のための資金調達を加速。2025年の公益事業セクターの社債発行額は過去最高水準に達する見通しだ。

一方、規制当局が電気料金の引き上げを抑制しようとする動きもあり、企業収益への圧迫要因となる可能性がある。投資家からは「安全資産としての魅力が低下するリスクがある」との声も上がり始めている。