楽天カードに約42億円追徴課税、国税局 税務処理巡り見解相違

楽天グループ傘下の楽天カードが、東京国税局から約42億1000万円の追徴課税処分を受けていたことが22日、明らかになった。2023年12月期までの4年間分で、過少申告加算税を含む金額となる。

問題となったのは、クレジットカード債権を担保とした資金調達の税務処理。楽天カード側は消費税の「不課税取引」と判断していたが、国税局は「債権譲渡」に該当すると認定し、消費税の申告漏れを指摘した。

楽天カードは既に追徴税額を納付済みだが、処分を不服として国税不服審判所に審査請求を行った。同社は「当社の税務処理は適正と考えており、正当性を主張していく」としている。楽天グループの業績への影響は限定的とみられる。