日本政府、2026年度予算120兆円超で過去最大規模・26日閣議決定へ

日本政府が編成中の2026年度（令和8年度）当初予算案の一般会計歳出総額が、過去最大の120兆円を超える見通しとなった。高市早苗首相率いる内閣は12月26日（金）に閣議決定する方針。

歳出増加の主因は、社会保障費の増大と国債費（利払い・償還費）の膨張。長期金利の上昇を受け、国債費は過去最高水準に達する見込み。税収は約84兆円と過去最高を見込むが、新規国債発行額は約29〜30兆円程度となる見通しで、財政再建との両立が課題となる。

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、戦略的財政支出による企業活動支援と歳出改革の両立を目指す。防衛費はGDP比2%目標を前倒しで達成し、9兆円以上を計上する方向で調整が進んでいる。