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2026年度予算案を閣議決定、過去最大122兆円規模

政府は26日の閣議で2026年度予算案を決定した。一般会計総額は122兆3092億円となり、前年度当初(115兆1978億円)から6.2%増加し、2年連続で過去最大を更新した。高市早苗政権として初の当初予算編成となる。
歳出の最大項目である社会保障関係費は39兆559億円で過去最大。診療報酬改定は医療従事者の人件費などに充てる「本体」部分を3.09%引き上げ、30年ぶりの高水準となった。防衛費は9兆353億円と初めて9兆円台を突破し、前年度比3.8%増加した。
国債費は31兆2758億円と過去最大となり、想定金利を前年度の2.0%から3.0%に引き上げたことで膨張した。新規国債発行額は29兆5840億円で30兆円以下を維持。基礎的財政収支は1兆3429億円の黒字に転換する見通し。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:時事通信、毎日新聞、中日新聞