中国、対外貿易法改正案を可決

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は27日、対外貿易法の改正案を可決した。改正法は2026年3月1日に施行され、デジタル貿易やグリーン貿易に関する新たな条項が盛り込まれた。

改正法では、電子署名や電子証明書の国際相互認証を促進する規定が追加され、国境を越えた金融サービスシステムの構築を推進する。また、グリーン貿易関連の製品基準や認証、ラベリング制度の発展を支援する条項も含まれる。知的財産権保護の強化や、外国貿易事業者のコンプライアンス能力向上も重点項目として明記された。

今回の改正は、アメリカとの貿易摩擦が続く中、中国が貿易関連法制を強化し、報復措置や輸出規制の法的基盤を整備する動きと見られる。同時に、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加盟を目指す中国が、国際的な経済・貿易ルールへの整合性を高める狙いもある。