ガソリン暫定税率が50年ぶりに廃止　補助金拡充で価格維持

1974年から「暫定措置」として課されてきたガソリン暫定税率（1リットル当たり25.1円）が、2025年12月31日をもって廃止された。約50年間続いた上乗せ税の撤廃は、自民党・日本維新の会の連立協議で合意された2026年度税制改正の目玉施策だ。

ただし、ガソリン価格の急変を避けるため、政府は補助金を段階的に拡充。11月13日に15円、11月27日に20円、12月11日に25.1円と補助額を引き上げ、税率廃止分を相殺する形で価格を維持している。軽油の暫定税率（17.1円）は2026年4月1日に廃止予定。

経済産業省の試算では、消費税の「税に税」部分を含めると実質約27〜28円の負担軽減となり、平均的な世帯で年間約1万2,000円の節約効果が見込まれる。野党からは「補助金頼みでは持続可能性に疑問」との指摘も出ている。