住宅ローン固定金利、大手5行が1月から引き上げ 平均2%台後半に

日本の大手銀行5行は1月から住宅ローンの固定金利を引き上げた。10年固定型の基準金利は平均で2%台後半となり、日銀の利上げ継続観測と長期金利の上昇を反映した動きとなっている。変動金利も今後の政策金利引き上げに連動して上昇する可能性があり、住宅購入を検討する世帯への影響が懸念される。

日銀は12月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に据え置いたが、議事録では「円安や長期金利上昇の背景には、インフレ率に対し政策金利が低すぎることが影響している」との意見が示された。「ビハインド・ザ・カーブ（政策対応の遅れ）を回避すべく、着実な利上げが望ましい」との声もあり、2026年前半の追加利上げ観測が高まっている。

住宅ローン金利の上昇は、インフレ下で家計が圧迫されるなかでの追加負担となる。一方、銀行セクターにとっては利ざや改善のプラス材料。専門家は「金利上昇局面では固定金利を選択するか、繰り上げ返済を検討するなど、借り手側の戦略的対応が重要」と助言している。