「出国税」から「旅客税」へ 観光庁長官が名称変更を訴え

観光庁の高橋一郎長官が、出国時に課される1,000円の「国際観光旅客税」（通称・出国税）について、「旅客税」への名称変更を訴えていることが明らかになった。

長官は「『出国税』という呼称は、日本を離れることへのペナルティという誤解を与える」と指摘。2019年の導入以来、同税収は観光インフラ整備や地方誘客に活用されてきたが、名称への違和感から制度への理解が進んでいないという。

訪日外国人旅行者数が回復基調にある中、観光庁は税収の使途を「旅客の利便性向上」に充てていることを強調。長官は「正確な名称で制度の意義を伝えたい」と必死の訴えを続けている。