日銀、地域経済報告で利上げ姿勢維持—企業の賃上げ意欲も確認

日本銀行は1月9日に公表した四半期地域経済報告（さくらレポート）で、全9地域の景気判断を据え置き、追加利上げの姿勢を維持していることを示唆した。2025年12月の政策金利0.75%への引き上げは約30年ぶりの高水準となった。

報告書では「9地域すべてで、景気は緩やかに回復している、または持ち直しているとの報告があった」と述べた。支店長会議の意見要旨では、多くの企業が来年度も今年度並みの賃上げを実施する必要性を認識しているとの見方が示された。2025年度の春闘は30年以上ぶりの高い賃上げ水準となった。

植田和男総裁は1月5日の講演で「経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば、利上げを継続する」と述べており、1月22〜23日の金融政策決定会合での展望レポートで、インフレや円安の影響をどう評価するかが注目される。