長期金利2.275%に上昇、27年ぶり高水準　与野党の消費税減税論で財政悪化懸念

19日午前の国内債券市場で、新発10年物国債利回りが一時2.275%まで上昇し、1999年2月以来約27年ぶりの高水準を記録した。2月8日投開票が見込まれる衆院選で、与野党各党が消費税減税を公約に検討していると伝わり、財政拡張への警戒感から国債売りが膨らんだ。

超長期債も金利上昇圧力を受け、20年債利回りは一時3.25%、30年債利回りは一時3.585%に上昇した。いずれも過去最高水準に接近している。アメリカ長期金利の上昇も重荷となった。

株式市場との関係では、株式配当利回り（2.09%）が長期金利を下回る「逆転現象」が発生。2008年6月以来約17年半ぶりの事態となり、株式から債券への資金シフトが意識されやすい環境となっている。