EU議会、アメリカとの貿易協定を一時停止　関税脅威に反発

欧州議会の国際貿易委員会のベルント・ランゲ委員長は21日、トランプ大統領のグリーンランド関連関税脅威を受け、アメリカとの貿易協定手続きを一時停止すると発表した。「関税脅威が解除されるまで、妥協の余地はない」と述べた。

ランゲ委員長はトランプ大統領のダボス演説について「グリーンランドをできるだけ早くアメリカの一部にしたいという姿勢を変えていない」と指摘。「関税を政治的圧力の手段として使うことは、EUの経済的・領土的主権への攻撃だ」と強く非難した。

同委員会は来週月曜日に、EUの「反強制手段（ACI）」の発動について協議する予定。ACIはアメリカ企業のEU単一市場へのアクセス制限、公共調達からの排除、財・資本の流れの制限、直接投資の抑制などを可能にする強力な措置だ。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ナーゲル総裁も「非常に問題のある状況」と述べ、金融政策への波及を懸念している。