日本国債利回り高止まり、財政拡張懸念と日銀正常化で

日本の10年国債利回りは2.26%前後で推移し、1999年以来27年ぶりの高水準圏にある。高市早苗首相が衆院選で食料品の消費税8%撤廃を公約に掲げたことで財政懸念が高まり、今週初めには10年債が2.38%、40年債は4.2%超と過去最高を記録した。

片山財務大臣が「市場の安定化に対応する」と発言したことで利回りは一時低下したものの、構造的な上昇圧力は継続。日銀が12月に政策金利を0.75%に引き上げ、国債購入の縮小を進める中、市場はより自律的な価格形成を求められている。

長期金利上昇は住宅ローン金利の上昇に直結しており、3メガバンクは1月適用分の10年固定金利を大幅に引き上げた。三菱UFJ銀行は2.68%（前月比+0.42ポイント）となっている。